鶴岡市議会 2020-09-04 09月04日－03号
また、大分県佐伯市では、災害時の食事を提供する拠点として整備をしています。 福井県では、給食に関する災害時対応マニュアル作成のための様式集を作り、学校給食施設の利用を盛り込んでいます。 今後も予想される災害時の利用についての見解を伺います。 ◎教育部長（石塚健） それでは、学校給食センターの改築に関わる、まず初めに検討委員会についてお答え申し上げます。
また、大分県佐伯市では、災害時の食事を提供する拠点として整備をしています。 福井県では、給食に関する災害時対応マニュアル作成のための様式集を作り、学校給食施設の利用を盛り込んでいます。 今後も予想される災害時の利用についての見解を伺います。 ◎教育部長（石塚健） それでは、学校給食センターの改築に関わる、まず初めに検討委員会についてお答え申し上げます。
たまたまですが、ポーランド公演と同時期の11月６日から８日まで２泊３日で、所属する志友会の行政視察のため、福岡県春日市、熊本県熊本市、大分県別府市を訪問しました。
また、一部先ほどの立体をＩＣＴを活用して授業でやっているということですが、大分県の佐伯市ではテレビ電話を使って、違う場所での授業を同時に１人の先生が行うということも実験として実施しているようです。
全国トップレベルの子育てを自負する大分県豊後高田市は、目指せ子育て満足度ＮＯ．１の支援にふるさと納税の活用をパンフレットに掲げ財源の応援を訴えています。（現物をかざす）本市のふるさと納税も計画を上回る到達で全国の寄附者に感謝の一言でいっぱいなのですが、この気持ちを率直に伝えるとすれば、納税者へのアンケート、寄附金の使い道にわかりやすく答えることも大切かと思います。
近年は集中豪雨が多くなり、平成29年福岡県と大分県を中心とする北九州北部豪雨が記憶に新しいと思います。この記録的な大雨により、福岡県、大分県の両県では死者37名、行方不明者４名の人的被害のほか、多くの家屋の全半壊や床上浸水などで2,000名を超える方々が避難生活を送ることとなり、甚大な被害が発生しました。
さて、これまでお世話になりました政和会で今年の７月に大分県別府市に先進地視察を行ってきました。近年、障がいを持った子どもや成人たちの増加が見受けられます。別府市では、障がいのある人もない人も安全に暮らせる条例、通称「ともに生きる条例」は、全国の自治体の中で８番目、市町村レベルでは３番目に制定され、平成26年４月１日から施行されています。
昨年８月、東北の岩手県、青森県、北海道の道東に甚大な被害を及ぼした台風10号、そしてことし７月には、福岡県朝倉市や大分県日田市を中心にこれまた大きな被害をもたらした九州北部豪雨。両県で36名の方が犠牲となり、朝倉市では今もなお行方不明者５人の捜索が続いております。さらに、同じ７月には、新潟県内で17日夜から18日午後にかけて局地的な豪雨。
大分県竹田市では、湯治に健康保険が適用される竹田式湯治として、温泉を物語の中心に据えた独創的な企画を打ち出し誘客に成功しています。オリジナリティーのある政策は、３０年間全くぶれていません。首藤市長は、政策がブランド化していかなければおもしろみがないことを一村一品運動から学び、今は職員に対し、人がつくったことのない方程式をみずからつくれと語っているそうです。
創設をされて以降、12の道府県で計８回、最近ではことし７月に福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生しました集中豪雨において発表されておりまして、山形県内ではこれまで発表されたことはございませんが、近年の降雨の状況を見ますと集中化、局所化、激甚化の傾向にあり、どの地域においても特別警報が発表されるような豪雨災害が発生する可能性があるものと認識をしております。
政和会では先月、７月11日に先進地調査先として、大分県杵築市を訪問し、くらしのよりどころづくり包括連携協定についての先進地視察を行ってきました。人口約３万人の杵築市は、旧杵築市、旧山香町、旧大田村の３市町村が合併して、平成17年10月１日に新杵築市が誕生しました。 杵築市では、小学校区の住民の力を合わせた住民自治協議会を設置しています。
また、大分県竹田市には彼の父が晩年過ごした洋館跡地があり、市がこれを観光資源として活用しています。 蔵王のヒュッテ・ヤレンは、ことし築６０周年を迎え、今まさに観光資源として活用すべきチャンスと捉えております。その足がかりとして、まず白洲次郎の認知度を上げるため、山形市として写真展やシンポジウムを開催されてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
７月に政和会で大分県別府市の方に視察に行ってまいります。別府市で定めている「障害のある人もない人も安心して暮らせる条例」、これは別府市では「ともに生きる条例」と言っているようでございますが、この「ともに生きる条例」について視察してくる予定でございます。視察内容についてお知らせしたいと思いますので、今後、その３次の障がい者プラン策定の際に利用していただければよろしいのかなと思います。
大分県の中津江村がワールドカップのサッカー、カメルーンチームの合宿で一躍有名になりました。オリンピック新体操合宿の村山市も同様で、夢ではありません。たった２万5,000足らずの市であります。その市がブルガリア共和国の新体操、ワールドカップではいつも１位、３位まで入るというような成績、このたびのソフィア大会でも、団体ではミスをして２位であったようですが、個人では優勝されております。
いかに効果的であるかという事例を申し上げますと、大分県別府市さんが昨年11月に遊べる温泉都市構想の第１弾として、御存じの方も多いかと思われますが、大分県別府市さんが世界一の温泉流出量として日本のみならず国内外に向けて幅広く発信することを目的として、遊べる温泉都市構想のコンセプトそのままに温泉と遊園地を融合させた湯量豊富なアミューズメント施設「湯～園地」を描いたユーチューブ動画を作成し、再生数が100
環境福祉常任委員会では、10月に大分県由布市に視察に行ってまいりました。内容は、温泉施設の利用促進による健康増進として、健康立市宣言、マイレージ事業等のお話を聞いてまいりました。
１位が長野県、２位が山梨県、３位が島根県、静岡県、広島県、高知県、秋田県、大分県、宮崎県と続いておりまして、残念ながら山形県は虫眼鏡でも見えないと、こういうことでありまして、最近の傾向として先ほどお話もありましたように20代、30代の相談が全体のまず45％を占めているという。それで、中でもＵターン希望者が2014年は25.5％だったのに対して、2015年は35.6％まで増加していると。
この大会は、漁業の推進、水産業の振興を目的として、1981年大分県を会場に開催されて以来、毎年開催されてきたものであり、本大会では特色ある水産業やその魅力を発信し、水産業の振興と地域の活性化を図るとともに、森と川から豊かな海づくりにつながる取り組みを推進していくことが大きなテーマになっているところであります。
それから、昨年の11月に市民クラブで大分県の日田市に視察に行きました。そこでふるさと納税に関する研修を行ってきたんですけれども、日田市の場合はふるさと納税に関して一部希望返礼品を送るとともに、寄附金を全額日田応援基金として積み立てて、その半額を寄附された方が希望する自治会に応援交付金として交付する制度を設けているんです。
長野県にもございましたし大分県にもございました。実際に何年か前から行っていて、かなりの成果を持ちながらやっている。それでも課題は当然あると思います。そういう先進事例を見ながら、ぜひこれからもご検討いただきたいというふうに申し上げて、私の今回の質問を終わります。 ○議長 日程第２、議案第66号「庄内町教育委員会委員の任命について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
しかも、教訓として私が指摘したいのは、熊本地震は明治熊本地震というのが127年前の1889年、明治22年７月28日深夜マグニチュード6.3、これで200棟近くが崩壊し、18人が圧死して、その後３週間161回にわたって余震があって、今回のように大分県とか、福岡県でも強い揺れがあったというふうな記録が残っている。その明治熊本地震が127年前、1889年、その５年後に庄内地震が起きているんです。